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有料老人ホームの類型
| 類 型 | 類 型の説明 |
| 介 護付有料老人ホーム | 介
護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。 介護が必 要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者生活介護を利用しながら当該有料ホームの居室で生活を継続することが可能です。（特定施設入所者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することができません。） |
| 住 宅型有料老人ホーム | 食
事等のサービスの付いた高齢者向けの居住施設です。 介護が必要となった場合、訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続す ることが可能です。 |
| 健 康型有料老人ホーム | 食 事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去し なければなりません。 |
注）特定施設入所者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告、パンフレット等
において「介護付き」、「ケア付き」等の表示を行っていけません。
| 有料老人ホーム設
置運営基準指導指標の改正に伴う 類型の変化 |
従来の標準指導指針
| 類 型 | 介 護サービスの提供 | ||
|
同 一ホームで重度の介護サービスまでを行う | ||
|
同 一ホームまたは提携ホーム（同一設置者の有老を含む）で重度の介護サービスまでを行う | ||
|
同 一ホームで重度の介護サービスまでを行う | ||
|
同 一ホームで限定介護サービスを行う。さらに重度の介護サービスが必要となった場合には、契約を解約し退居 | ||
|
同 一ホームで限定介護サービスを行う。さらに重度の介護サービスが必要となった場合には、ホームでは介護サービスを提供しないが、継続して居室の利用は可能 | ||
|
介 護サービスが必要になった場合には、契約を解約し退居。またはホームでは介護サービスを提供しないが継続して居室を利用 |
改正後の標準指導指針
| 類 型 | 介 護サービスの提供体制 |
| 介
護付 有料老人ホーム |
特 定施設入所者生活介護の介護指定を受け、介護サービスを提供 |
| 住
宅型 有 料老人ホーム |
介 護が必要となった場合、訪問介護などのサービスを利用 |
| 健
康型 有料老人ホーム |
介 護が必要となった場合、契約を解除し退居 |
介護付有料老人ホームの表示事項
| 表示事項 | |
| 居 住の権利形態（右のいずれかを選択） | 賃 貸方式／終身賃貸方式／終身利用権方式 |
| 入 居時の要件（右のいずれかを選択） | 入 居時自立／入居時要介護／入居時自立・要介護 |
| 介 護保険 （※※に都道府県を入れて表示） | ※※県指定介護保険特定施設 |
| 介 護居室区分（右のいずれかを表示。※には１～４の数値を表示） | 全 室個室／相部屋あり（※人部屋～※人部屋） |
| 介 護にかかわる職員体制（右のいずれかを選択） | １． ５：１以上／２：１以 上／２．５：１以上／３：１以上 |
| そ の他（右に該当する場合にのみ表示。※※※に提携先の有料老人ホームを入れて表示） | 提 携ホーム利用可（※※※ホーム） |
住宅型有料老人ホームの表示事項
| 表示事項 | |
| 居 住の権利形態（右のいずれかを選択） | 賃 貸方式／終身賃貸方式／終身利用権方式 |
| 入 居時の要件（右のいずれかを選択） | 入 居時自立／入居時要介護／入居時自立・要介護 |
| 介 護保険 （右の事項を表示） | 在 宅サービス利用可 |
| 介 護居室区分（右のいずれかを表示。※には１～４の数値を表示） | 全 室個室／相部屋あり（※人部屋～※人部屋） |
| そ の他（右に該当する場合にのみ表示。※※※に提携先の有料老人ホームを入れて表示） | 提 携ホーム移行型（※※※ホーム） |
出典：厚生労働省、東京都、高齢者住宅財団、日経ＢＰ社資料等
弊事務所の許可なく
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