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起業支援・法人設立について 起業を志す方・法人設立を検討している方へ 法人には大きく分けて営利法人と非営利法人および協同組合があります。 起業に当たっては最適な法人格・必要な法人格がございます。 各事業の特性に合わせた最善なアドバイスをいたします。 営利法人の設立 いわゆる株式会社、有限会社といった営利の追求を目的とした法人の事です。 株式会社や有限会社には一定の資本金を準備する必要がありましたが、2003年2月に制定された中小企業挑戦支援法による最低資本金の特例処置により、確認会社として認められれば 資本金を一定額ま で用意する必要はなくなります。 最低資本金の特例処置があるといっても、事業を運営するために必要な資金を十分に用意する必要は当然ですがあります。また、5 年以内に最低資本金を積み立てなければならないことも踏まえ、熟慮の上で確認会社設立の検討をお願い致します。 より具体的なご相談はこちらへ
非営利法人の設 立 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立 特定非営利活動法人(NPO法人)とは17分野にわたる社会活動と事業が合致し、不特定多数の人の利益を追求することを目的とする法人で、主に福祉事業を 行う法人が多いようです。 「非営利活動」という言葉のため誤解が生じがちですが、収益をあげる事自体にはまったく問題はありません。 収入から支出を差し引いて残った剰余金をNPO法人の関係者で分け合うことが禁止されており、 この”剰余金を関係者で分けない事”を「非営利」と呼んでいるのです。 ※NPO法人の設立に当たって、所轄官庁との事前相談が必要です。 東京都や内閣府の場合、非常に予約が取りづらくなっております。 ご相談はお早めにお願い致します。 「NPO法人(特定非営利活動法人)」を ご検討の方 社会福祉法人の設立 社会福祉法人をご検討の 方 医療法人の設立 診療所から医療法人化する際、空白期間が生じないよう保険診療手続き等開設までに必要な業務を網羅しております。 内装業者・建築業者・医療機器業者紹介、スタッフ採用・教育、各諸規定整備、資金調達、また福祉分野への進出もお手伝い致しております。 「医療法人」 をご検討の方 協同組合の設立 中小企業同士が経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合です。この組合の基本は相互扶助の精神です。 共同事業分野は組合員の企業を支援・助成するための事業のほとんどすべてにおいて実施可能です。。 組合の設立は4人以上で、同じニーズを持った事業者だけで比較的自由に設立できます。 より具体的なご相談はこちらへ |
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