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起業支援・法人設立について

起業を志す方・法人設立を検討している方へ

法人には大きく分けて営利法人非営利法人および協同組合があります。
起業に当たっては最適な法人格・必要な法人格がございます。
各事業の特性に合わせた最善なアドバイスをいたします。


営利法人の設立

いわゆる株式会社、有限会社といった営利の追求を目的とした法人の事です。
株式会社や有限会社には一定の資本金を準備する必要がありましたが、2003年2月に制定された中小企業挑戦支援法による最低資本金の特例処置により、確認会社として認められれば 資本金を一定額ま で用意する必要はなくなります。

最低資本金の特例処置があるといっても、事業を運営するために必要な資金を十分に用意する必要は当然ですがあります。また、5 年以内に最低資本金を積み立てなければならないことも踏まえ、熟慮の上で確認会社設立の検討をお願い致します。


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合 名会社 合 資会社 有 限会社 株 式会社 確 認有限会社 確 認株式会社
資 本金 不 要 不 要 300 万円以上 1000 万円以上 1 円以上 1 円以上
設 立登記の登録免許税 6 万円 6 万円 資 本金額の千分の七(最低6 万円) 資 本金額の千分の七( 最低15万円) 6 万円 15 万円
社 員・株主の責任 無 限責任 無 限責任社員と有限責任社員がいる 有 限責任 有 限責任 有 限責任 有 限責任
社 員・株主数 2 名以上 無 限責任社員・
有限責任社員
各1 名以上
1 名でもよい 1 名でもよい 1 名でもよい 1 名でもよい
社 員・株主の資格 会 社は無限責任社員になれない 会 社は無限責任社員になれない 会 社も社員になれる 会 社も株主になれる 創 業者とともになら会社も社員になれる 創 業者とともになら会社も株主になれる
役 員 社 員が業務執行を行う 無 限責任社員が業務執行を行う 取 締役1 名でよい 取 締役3 名以上( うち代表取締役1 名以上) 、
監査役1 名以上が必要
取 締役1 名でよい 取 締役3 名以上( うち代表取締役1 名以上) 、
監査役1 名以上が必要
存 続期間 定 める必要はない 定 める必要はない 定 める必要はない 定 める必要はない 5 年以内に最低資本金まで増資・組織変更しない場合、解散しなければならない 5 年以内に最低資本金まで増資・組織変更しない場合、解散しなければならない

非営利法人の設 立

特定非営利活動法人(NPO法人)の設立

特定非営利活動法人(NPO法人)とは17分野にわたる社会活動と事業が合致し、不特定多数の人の利益を追求することを目的とする法人で、主に福祉事業を 行う法人が多いようです。
「非営利活動」という言葉のため誤解が生じがちですが、収益をあげる事自体にはまったく問題はありません。
収入から支出を差し引いて残った剰余金をNPO法人の関係者で分け合うことが禁止されており、
この”剰余金を関係者で分けない事”を「非営利」と呼んでいるのです。

※NPO法人の設立に当たって、所轄官庁との事前相談が必要です。
東京都や内閣府の場合、非常に予約が取りづらくなっております。
ご相談はお早めにお願い致します。


「NPO法人(特定非営利活動法人)」を ご検討の方

社会福祉法人の設立

社会福祉法人をご検討の 方

医療法人の設立

診療所から医療法人化する際、空白期間が生じないよう保険診療手続き等開設までに必要な業務を網羅しております。 内装業者・建築業者・医療機器業者紹介、スタッフ採用・教育、各諸規定整備、資金調達、また福祉分野への進出もお手伝い致しております。

「医療法人」 をご検討の方

協同組合の設立

中小企業同士が経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合です。この組合の基本は相互扶助の精神です。

共同事業分野は組合員の企業を支援・助成するための事業のほとんどすべてにおいて実施可能です。。

組合の設立は4人以上で、同じニーズを持った事業者だけで比較的自由に設立できます。

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行政書士 あさひ福祉法務事務所
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日本行政書士会連合会登録 第99088790号
東京都行政書士会登録 第4299号

財団法人 東京都高齢者研究・ 福祉振興財団


東京都福祉サービス評価推進機 構認定 評価者  認定番号 第H0202119号
同 機構認定 (法)福祉サー ビス研究所 代表理事  法 人認定番号 機構02-049
同 機構認定 NPO法人  NPO人材開発機構 所属評価者  法人認定番号 機構02-005