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NPO法人設立のペー
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NPO法人と有限責任中間法人との主
な違
い
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NPO法
人（特定非営利活動法人）
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有
限責任中間法人
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1
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特定非営利活動をすることを目的にすること
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中間法人には特定の分野の指定は無い。
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2
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不特定多数の利益に寄与すること。
営利を目的としない。
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社員は共通する利益を図ることを目的とし、かつ剰余
金を社員に分配
しない社団であること。
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3
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収益事業が非営利事業を超えないこと。
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収益事業、非営利事業の比率は関係なし
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4
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役員報酬を受ける者が役員総数（理事＋監事）の３分の１以下であること。
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左のような制限はない。
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5
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親族排除規定に反していない事。
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左のような制限はない。 |
主なメリット
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1
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資本金・拠出金は必要ないこと
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所轄庁の監督が無い事（報告の義務がない）
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2
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不動産登記や銀行口座が法人名でできる事
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不動産登記や銀行口座が法人名でできる事
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3
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非営利事業は非課税であること。
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特定分野の制限が無い事
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4
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認定NPO制度があり、この制度が利用できるようになれば、寄付金を集めやす
くなる。
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不特定多数でなく社員（会員）に共通した利益を図る
ことを目的とで
きる。
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5
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社会的信用が増す。
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社会的信用が増す。
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6
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-
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準備から設立までの期間が最短１ヶ月程度
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主なデメリット
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1
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法人税を収める必要があります。
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法人税を収める必要があります。 |
2
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年1度、所轄官庁へ報告の義務があり、事務
が煩雑になります。
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行政書士 あさひ福祉法務事務所
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| 日本行政書士会連合会登録 |
第99088790号 |
| 東京都行政書士会登録 |
第4299号 |
| 財団法人 東京都高齢者研究・
福祉振興財団 |
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| 東京都福祉サービス評価推進機
構認定 |
評価者 |
認定番号 |
第Ｈ0202119号 |
| 同 機構認定 （法）福祉サー
ビス研究所 |
代表理事 |
法
人認定番号 |
機構02-049 |
| 同 機構認定 NPO法人
NPO人材開発機構 |
所属評価者 |
法人認定番号 |
機構02-005 |
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