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NPO法人(特定非営利活動法人)設立

<トピックス>
平成16年4月以降移送サービスNPO法人に対して有償運送許可が認められるようになります。

NPOによるボランティア移送についてはこちら
GO

NPOとは17分野の特定 された活動に ついて非営利な活動をすることを目的とした法人です。
NPO設立には幾つかの要件があり、それを満たした団体が所轄庁の認証をうけた後に登記して設立します。
近年、NPO法人格を取得する団体が増えてきています。


NPOと似た法人格に中間法人があります。
NPOと有限責 任中間法人の違い(要件についても説明があります。)

当事務所代表の高木は有限責任中間法人の代表理事で す。GO

※NPO法人の設立に当たって、所轄官庁との事前相談が必要です。
東京都や内閣府の場合、非常に予約が取りづらくなっております。
ご相談はお早めにお願い致します。


NPO 法人設立のフローチャート

団体

所轄庁



設 立総会において設立の意思を決定


          ↓

申 請書作成 事 前相談
→
法 人設立申請事前相談受付
          ↓

申 請書類を提出
→
申 請書類を受理





認 証決定 非 認証決定


↓
証決定通知受理 不 認証決定通知受理
←
認 証決定通知

非 認証決定通知
↓ 認証 書 が届いた日から2週間以内


法 務局(登記所)で法人設立登記


↓ 登記 後遅滞なく


設 立登記完了届出書を提出
閲 覧用書類を提出
→
設 立登記完了届書受理
閲 覧用書類の受理

より詳細なご相談はこちらGO

特定された 17分野について

NPO
法人(特定非営利活動法人)では以下の17分野の活動を主に行うものとされています。
 1.
保険・医療・福祉の増進
 2.
社会教育の推進
 3.
まちづくりの推進
 4.
文化・芸術・スポーツの振興
 5.
環境の保全
 6.
災害時の救援
 7.
地域安全活動
 8.
人権擁護・平和の推進
 9.
国際協力
10.
男女共同参画社会形成の促進
11.
子供の健全育成
12.
情報化社会の発展
13.
科学技術の振興
14.
経済活動の活性化
15.
職業能力の開発または雇用機会拡充の支援
16.
消費者の保護
17.
上記の活動に関する連絡・助言・援助

より詳細なご相談はこちらGO
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行政書士 あさひ福祉法務事務所
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日本行政書士会連合会登録 第99088790号
東京都行政書士会登録 第4299号

財団法人 東京都高齢者研究・ 福祉振興財団
  
東京都福祉サービス評価推進機 構認定 評価者 認定番号 第H0202119号
同 機構認定 (法)福祉サー ビス研究所 代表理事 法 人認定番号 機構02-049
同 機構認定 NPO法人  NPO人材開発機構 所属評価者  法人認定番号 機構02-005