福祉施設・有料老人ホーム、グループホーム等の施設設立について行政書士　高木誠司事務所

＜介護保険事業は複合経営の新たなステージへ＞

介護保険スタート当時、単一サービスで参入した事業者が第2ステージにさしかかりました。既に地域一番店のほとんどは複数のサービスを提供できる体制を整えています。

訪問介護サービスのみだった事業者もケアマネージャーを雇用し居宅介護支援事業へ進出し、福祉用具レンタル事業、あるいはデイサービス、介護タクシー、自ら訪問介護員養成研修事業を行うなどサービスの選択肢を増やして総合化する傾向にあります。

（デイサービス、介護タクシー、訪問介護、訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修）

最近では、NPO法人を設立し地域密着のコミュニテイ事業、ネットワーク化を図る事業者も現れました。　NPO法人へ　

もうひとつの問題として
介護される側だけでなく、介護する家族も介護地獄から開放され癒しを得る時間が必要とされます。そこを解決するためにも様々な提案が必要です。

小規模多機能型拠点という概念
昨年、厚生労働省の高齢者介護研究会（座長：堀田力）がまとめた報告書によると
小規模多機能型拠点という概念が示されました。

財政難で自治体の箱物行政の終焉により、今後は大規模特養とは対照的な、既存の資源を利用した小規模で自宅感覚で過ごせるケアサービス施設、拠点が普及してくることは確実な流れです。お金をかけずに整備できる、自宅の近所でケアを受けられることが求められて行くことでしょう。キーワードは、小規模化、住宅化、普通化です。

民家改造型デイサービス⇒写真

弊事務所では３年前より低コスト型のデイサービスセンター普及に尽力しております。
また、昨年より小規模多機能型デイサービス設立セミナーにより情報提供しております。

小規模多機能型拠点とは・・・

施設系サービス

●有料老人ホーム企画運営畑出身の高木がお送りする介護施設情報

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＜多様化する有料老人ホーム＞

高額だったあの頃
介護保険開始前まではほとんどが３０００万円以上の高額な入居金を必要とするグレードの高い大規模物件でした。これは高齢者施設に求める機能が一律にホテルのようなグレード、比較的高度な介護を求めた結果です。もちろん倒産しているわけでもなく、今でも入居者がちゃんと生活しています。

またこの高額な入居金を支払うため、多くの入居希望者は自宅の売却が必要でした。すなわちそこそこの値段で売却できる自宅、売却しなくとも入居金を支払えるだけの相応の資産を持っている層（一応中間所得者層向けとされていますが・・）のみが入居できる一部の方のためのホームでした。

低価格化の波
しかし、バブルははじけ地価は下落を続け資産価値減少と増え続ける高齢者、在宅介護より施設介護を望む家族、（昔からありましたが）子供には迷惑をかけたくないという親側のニーズの高まりがありました。そこへ大企業による社宅や独身寮、保養所など福利厚生施設の放出と介護保険開始後民間企業の参入が重なり、有料老人ホームの低価格化が顕著な傾向となっていきました。

もちろん安いには安いなりの理由があります。スケールメリット、共同化などのあらゆる合理化、企業努力もその理由のひとつかも知れませんが、イニシャルコストをかけないよう社宅を改築したり、ランニングコストをかけないよう人件費を落としたり様々です。

ボリュームゾーンは・・・
高額な有料老人ホームと措置時代からの名残で福祉施設としての位置づけが強い
特別養護老人ホームの間に、入居金をほとんど必要としないようなグレードのホームがほとんど存在しませんでした。この層はかなりのボリュームゾーンですから今後も整備が求められます。本当の意味での中間所得者層向けの低価格ホームの増加は多様な選択肢の提供となるわけですから、良い傾向と捉えることができるのではないでしょうか。今後は小規模なものが一層普及してくると思われます。

手厚いにこしたことはないけれど・・・・。
有料老人ホームに入居を望む高齢者の本音は手厚い介護、手厚い医療体制です。
入居時は健康でも将来のためにそれを望みます。しかし、当然コストに跳ね返ります。皆が皆手厚い介護、手厚い医療体制ばかり望んでいる方ばかりではありません。なるべく安い入居費用で済ませたい高齢者層は多いです。

ちょっとした安心感、ちょっとした見守り
高齢者マンションに運営ソフトの供給をボランティア組織が行い、やがてＮＰＯ法人格を取得する例もあります。今後はソフトの供給を当初から準備した併設ＮＰＯ法人が行うケースも増えるかも知れません。

手厚い介護、医療以前にいざというときにかけつけてくれる、自分のことを気に留めてくれる存在を求めています。特に1人暮らしの高齢者は孤独です。ちょっとした安心感、ちょっとした見守りを必要としています。

有料老人ホームに限らず、ＮＰＯ法人活用の高齢者アパート等いろいろな種類のものが増えていくことが望まれます。高優賃の活用など様々なタイプのものが普及して行くことが期待されます

制度的に見ると・・・有料老人ホームの種類

有料老人ホーム設置基準改正後の標準指導指針

＜グループホームの今＞

今の状況
第二創業期、創業者の理念・熱意先行型から仕組みで支える転換期にあるといえます。熱意はあれども創業期には緊張感、意気込みで持っていた体力が続きません。突っ走っるばかりではなく組織的に支えることを念頭おく事業者が勝ち残ります。このことは第三者評価での経験や弊事務所の関与先経営者の方との熱い議論の中でも確認できます。

ここ１～２年急速に参入が進みましたが、
地域によっては充足している所もあり、参入がやや困難になりつつあります。

この事業は痴呆を専門に勉強する必要があります。また、経験のみに頼らず新しい介護の概念を吸収できる柔軟性が必要です。
勉強熱心であることは他のサービスでももちろん求められますが、痴呆の方と接するにはそれ相応の知識が必要です。介護に対する並々ならぬ熱い思いを抱いている経営者の方が多いように思います。

闇夜も寒さも恐れない、いつまでも同じことの繰り返しを・・・・。
痴呆の方は真冬の深夜でも勝手に外へ徘徊します。職員は当然、警察犬までを呼んで捜索するということも実際あります。また記憶には短期と長期記憶とあるそうですが、何時間でも体力の続く限り、3分ごとに同じ会話を繰り返す、これもまた痴呆の方のひとつの姿です。グループホームを検討するには、制度の理解の前に、まず痴呆とはなんぞやから勉強する必要があります。

都心部では厳しい、しかし・・・。
2003年４月より2ユニット18人までとなりました。質への要求が高まった結果です。すなわち上限があります。
地価の高い都心部では規模によるメリットが追求できない現在のグループホームはコストのあわないものとなってしまいました。

東京都では他県にくらべ遅れ気味のグループホーム整備を推進するために都有地を低額貸与することを始めました。

都心部で参入したいとお考えの方も、もちろんご相談ください。

郊外もお早めに
郊外でお考えの方も早めの参入が必要です。グループホームは想像以上に参入スピードが速いです。気がついたらもう満杯参入不可とならないうちに・・・・。

有料老人ホームやグループホームを取り巻く問題

＜給付と負担の問題＞

介護保険には給付と負担の問題があります。
例えば、小さな村に大きな有料老人ホームができてしまったらどうなるでしょう。
その有料老人ホームの入居者の多くが、やがて要介護者になるとサービス給付が大幅に増えますね。そうすると当然村民の介護保険負担料がアップします。

給付が増えると保険者である地元の負担も増える、よって財政状況が悪化するために需要があるからといってサービス供給をむやみに増やせないというのが介護保険の特性であり、「給付と負担の問題」といわれるものです。

＜住所地特例の壁＞

これは特に有料老人ホームやグループホームについて言えることですが、
参入を阻む最大の壁といっても過言ではないのがこの住所地特例です。

介護保険の保険者は各市区町村です。先に書いたように介護保険を負担するのは
地元住民です。地域密着の通所施設であるデイサービスなどと比べると、有料老人ホームやグループホームは24時間３６５日生活する施設であり、多くの入居者が地元以外の広範囲から来る域外入居者です。

有料老人ホームやグループホームは入居すると原則として住民票を移します。（ほとんどのホームではセカンド入居を禁止しています。）その施設の建っている自治体の住民となります。よってその市区町村で暮らす地元住民が介護保険料を負担します。施設によっては地元からの入居者は1割程度のところもあります。だからこういった施設がたくさんできると域外入居者のために地元住民の介護保険料がアップします。

一方特養には住所地特例が認められています。転居しても前住所地扱いにできます。おかげで青梅マラソンで有名な青梅市は特養だらけで特養銀座と呼ぶ方もいます。23区の住民もここに入居可能です。

域外から入居者の多く入る有料老人ホーム、グループホームは保険者である市区町村にとって、実は必ずしもありがたい存在とは言えないのです。
地域にもよりますがもちろん需要はあります。しかし、供給を渋るのです。

私はこれを「住所地特例の壁」と呼んでいます。早期の撤廃を望みます。

役所も様々な参入規制を打ってきます。需要はあれども参入させずという自治体もあります。最近は両施設も建設が困難なってきた地域もあります。
ただし、有料老人ホームのような施設は今後も必要とされています。以前のような大規模でなくても、もっと庶民的なものはいくらでも需要があると考えます。しっかりとしたポジショニングが必要です。

まずは保険者である市区町村への事前相談・届出が必要です。すんなりとはいかないかもしれませんが、必要とされているものは供給する義務があります。ご依頼いただいた場合は、全力で支援いたします。

他の施設

＜ケアハウス＞

参入基準が非常に高く、民間開放されましたが中小企業では厳しいです。
また基準を満たしたとしても社会福祉法人にしか建設費補助、運営補助は認められておらず現時点では民間企業が検討する価値は低いと言えます。

＜特別養護老人ホーム＞

現在は社会福祉法人か市区町村であることが前提で民間企業や医療法人は設立できません。　　　　　

時代の節目
特養整備は建築コストなどが10億円程度かかりますから、施設整備費が自治体から出ますが、財源不足に悩まされている自治体にはそんな余裕はありません。従来の箱物行政からの脱却を迫られている昨今時代は特養から、民間介護施設へと移行していることは間違いの無いところであります。

ユニットケア・新型特養
また、これまでの集団処遇型ケアから入居者の尊厳を重視した個室・ユニットケアの小規模生活単位としての整備が進められています。今後整備される特養は新型特養といって全室個室でユニットケアを求められます。

ホテルコストの入居者負担
新型特養の入居者は、居住間環境が抜本的に改善されるという理由により、従来からの介護・食事に係る利用者負担の他、平成15 年度よりホテルコストと言われる個人スペースに係る建築費用・水光熱費等相当を負担しなければならなくなりました。

自己資金が大幅アップ
以前は７５％以上が社会福祉医療事業団からの融資で賄われていましたが、新型特養での新算出基準では４０％程度しか認められず、以前よりも多額の自己資金が必要となりました。

環境は甘くないと言えますが、それでも社会福祉法人で行きたいという方ご相談ください。補助金の内示を得て社会福祉法人の設立申請となります。

＜わが国の高齢化社会進展の特徴＞

私が高齢者介護業界に身を投じた１０年以上前から既に諸外国との違いはその高齢化のスピードです。

→データをご参照

福祉先進地域である北欧をはじめ先進国は長い時間をかけて高齢化が進んでいきました。
日本はゆっくり整備している時間がないのです。行政の無策を嘆いていても仕方ありません。走りながら、修正しながら前進するしかありません。スピードが要求され変化の早い時代と言われますが、人口構造の変化から考えてもスピードが要求されるようです。

より具体的なご相談はこちらへ

行政書士　あさひ福祉法務事務所
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日本行政書士会連合会登録	第99088790号
東京都行政書士会登録	第4299号

財団法人　東京都高齢者研究・福祉振興財団
東京都福祉サービス評価推進機構認定	評価者	認定番号	第Ｈ0202119号
同　機構認定　（法）福祉サービス研究所	代表理事	法人認定番号	機構02-049
同　機構認定　NPO法人　 NPO人材開発機構	所属評価者	法人認定番号	機構02-005